電子マネーを稼げる時代の知恵袋


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西鉄、nimocaでバス利用時に運賃の誤徴収が発生

　西日本鉄道（西鉄）は12日、同社のICカード型電子マネー「nimoca（ニモカ）」で一般路線バスを利用した際に、誤った機器操作によって運賃を多く引き去る事象が発生していたと発表した。誤徴収件数は24件で、誤徴収総額は5610円。　西鉄によれば、nimocaを利用して運賃を徴収する場合、IC車載器の読み取り部にタッチするよう利用者に呼びかけているが、タッチが不十分だった場合などには正確に読み取りが完了せずにエラーが発生するという。この場合、音声案内とIC車載器画面の表示で再タッチを促し、読み取りが完了すれば正常に運賃徴収が行われるが、乗務員が手入力にて誤ったボタン操作をした結果、今回の運賃を二重に引き去ってしまう事象が発生したとしている。　同様の事象は、9月11日に首都圏のバス事業者が導入するICカード（PASMO/Suica）でも判明。西鉄では、nimocaでも同種のシステムも利用していることから、2008年5月のICカード導入以降の取り扱い実績を調査した結果、今回の誤徴収が確認できたという。　対象期間は5月18日から9月10日。取扱総件数の37万7425件のうち、誤徴収件数は24件で、誤徴収総額は5610円になる。なお、対象件数の中で22に件は個人が特定できるカードとなるため、西鉄では直接利用者に連絡して返金措置を行う。残り2件に関してはカードの一部番号を公開して、申し出のあった利用者のカードが確認でき次第返金するとしている。　西鉄では、乗務員に対してIC車載器の操作手順に則した正規取扱方法の再確認・徹底を進める考え。また、誤操作による運賃の誤徴収を防ぐプログラムを10月末までに導入する予定としている。

松島でＳｕｉｃａスタート　県内の観光施設で初

　宮城県松島町の観光施設１７カ所に、電子マネー機能が付いたＪＲ東日本のＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」が利用できる端末機が設置され、２９日にサービスを始めた。県内の観光地でのスイカ導入は初めて。

　ＪＲ松島海岸駅前広場で行われた記念式典には、観光関係者ら約４０人が参加。ＪＲ東日本仙台支店の太田稔営業部長が「松島のおもてなしやサービスの向上に貢献できる。岩手・宮城内陸地震の影響などは吹き飛ばしたい」とあいさつした。

　スイカが利用できるのは、瑞巌寺の観覧料や、マリンピア松島水族館とみちのく伊達政宗歴史館の入館料など。土産物店や飲食店の一部でも利用できる。

　スイカの７月末現在の発行枚数は首都圏を中心に２５６２万枚。地元観光業界は、１０月に始まる仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの誘客の弾みになると期待している。

タグ：松島町ＩＣカード乗車券スイカＳｕｉｃａ

電子マネー急成長し１億枚突破　収益や消費者保護が課題

　現金の代わりにカードや携帯電話で決済する「電子マネー」が急成長している。鉄道会社や大手スーパーの参入で弾みが付き、主要９社の電子マネーの延べ発行枚数（携帯も含む）は６月末で１億枚を突破した。消費者は購入代金やお釣りの受け渡しという煩わしさがなくなり便利だが、少額の買い物が主流のため、発行業者は思ったように収益をあげられない面もある。法制度も不完全で、消費者保護をどう図っていくかも課題になりそうだ。【山本明彦、永井大介、小倉祥徳】　◇学生証に搭載、出欠に利用　東京都新宿区の目白大で４月、食堂や売店、教室など学内のあちこちで学生が学生証を端末にかざすようになった。学生証に搭載した電子マネー「エディ」（ソニー系）で飲食や買い物ができるほか、電子マネーに使われている内蔵のＩＣ（集積回路）で講義の出欠も記録される仕組みになったためだ。　同じように学生証にエディを搭載している大阪市の大阪工業大は、学内での買い物１００円ごとに１円相当のポイントがたまる独自サービスも実施。大学側は電子マネーを「少子化時代を生き残るための付加価値」と位置づける。　イオンは９月中旬から、島根県などが発行するＩＣカードに、同社の電子マネー「ワオン」を搭載する。これまで「ワオン」の利用者はイオンで買い物する人が中心だったが、島根県内の商店街や交通機関などでも使えるようにして用途を広げることで、利用者を増やす戦略だ。　野村総合研究所の推計によると、０７年度の電子マネーの決済額は前年度の約５倍の８４４４億円に達した。１２年度には３兆３０００億円に増える見通し。大半が鉄道やスーパー、コンビニでの利用だが、ＩＣ機能による身元確認を生かして学生証や社員証に搭載したり、地域で広く使えるようにする動きが出てきており、今後も利用者は増えそうだ。　◇利用は少額、収益力が課題　急成長したとはいえ、電子マネーは少額の買い物が中心で、決済規模はクレジットカードの２％程度にとどまる。発行業者は決済額の２～３％を手数料として加盟店から徴収しているが、決済規模自体が小さいため収益には限界があり、海外でも爆発的に普及した例は少ない。　加盟店の店頭に置く端末は１台１０万円程度と高価で初期投資の負担も重い。エディの運営会社「ビットワレット」の０８年３月期決算の最終赤字は６８億円で、赤字額は前年同期から３割も増えた。　複数の電子マネーが使える共通端末が少なく、利用店舗が限定される弱点もある。共通端末が増えれば一段の普及が見込め、投資負担も軽減されるが、ライバルの電子マネーの利便性を高めかねないだけに、業界が結束して共通端末導入に踏み切る環境にはない。　もともと電子マネーは顧客囲い込みを狙ってスタートしただけに、「ＪＲの駅売店はＪＲ系の電子マネーがほぼ独占し、他社の電子マネーの進出余地はない」（業界関係者）との声も出ている。「どこでも使える時代」はまだ先のようだ。　◇不十分な利用者保護　電子マネーの中には「サーバー管理型」と呼ばれ、残額をカードに記録せず、発行業者のコンピューターだけで管理するものもある。代金を払って暗証番号を入手し、業者のホームページに入力すれば、インターネットの商取引に利用できる。オンラインゲームやネット商店街の決済などで利用が増えているが、消費者保護の法規制はない。　カード型の電子マネーは発行業者が破綻（はたん）した場合に備えて、入金残高の半分以上を業者が国に供託することが法で義務付けられている。だが、「サーバー管理型」はカードや携帯電話といったモノがないため法規制の対象にはなっておらず、業者が破綻すれば利用者が損害を被る可能性もある。　このため、金融庁は５月、金融審議会（首相の諮問機関）で法整備の検討に着手したが、業界には「規制が強すぎれば成長の芽が摘まれる」との懸念もある。野村総研の上田恵陶奈（えとな）主任は「利用者保護の立法は不可欠。ただ、厳格な規制だけではなく普及を促進する視点が重要だ」と話す。　【ことば】電子マネー　ＩＣカードなどに事前に入金した範囲内で買い物ができる前払い型と、クレジットカードと同じ後払い型の２方式があり、前払い型だけを電子マネーと定義することもある。１秒程度で支払いが完了し、小銭のやりとりや署名などの手間がかからないのが利点。０１年のエディが皮切りで、０７年にはイオンやセブン＆アイ・ホールディングスが参入した。電子マネーの機能を搭載した携帯電話も増えている。

タグ：電子マネー学生証

西鉄、電子マネー「nimoca」発行枚数が10万枚を突破

　西日本鉄道（西鉄）は、同社のICカード型電子マネー「nimoca」の発行枚数が8月11日に10万枚を突破したと発表した。　nimocaは、西鉄が2008年5月18日に導入を開始したICカード型電子マネー。今回発行された10万枚の内訳は一般のnimocaが2万3473枚、会員登録が必要でショッピング利用時にポイントが加算される「スターnimoca」が6万9206枚、クレジット機能を搭載した「クレジットnimoca」が7485枚。西鉄では天神地区を中心とした加盟店舗や共通ポイントサービスなどが評価されていると分析している。　バスでのnimoca導入は現在一部路線のみだが、2008年度中には福岡都市圏のバス全路線への導入を完了し、その後福岡県内全域へ展開していく予定。電車では2010年に貝塚線へ導入予定であるほか、2008年8月末までにはローソンの33店舗に導入。2010年春にはJR九州、福岡市営地下鉄、JR東日本と電子マネーの相互利用開始を予定している。

タグ：電子マネーnimoca nimoca 西鉄西日本鉄道

電子マネーの功罪を考える

乱戦模様になってきた電子マネー市場。簡単・便利と謳うのは容易いが、新しいシステムやサービスというものは、仕組みや使い方をすぐに覚えて利用できる人と、反対に難しいと思ってしまう人との間に少なからずギャップができてしまうのが常だ。事はお金の問題なのだが、電子マネーがメディアで紹介されても便利さの情報が先走り、利用者のための正しい情報や判断材料には未だ乏しい部分もある。　電子マネーには、使用する前に現金でチャージ（補充）するプリペイド型と、クレジットカードのオプションとして発行されるポストペイ型がある。プリペイドは使用前にあらかじめ指定店舗での入金や銀行口座からのオンラインチャージが必要であり、ポストペイはクレジットカード機能と同様に使った分だけ後から請求させるので、プリペイドのように事前にチャージする手間が省けるが、自己管理をしっかりしないと使い過ぎてしまう可能性も高い。また、事前に対応クレジットカードの申請、審査が必要になるので、使用前の手続きはポストペイの方が面倒になる。　使い勝手の問題もまだまだ多い。利用してもポイント等が貯まらなければ利用者のメリットは薄れるし、使用する度にわざわざレジを移動させられるのも面倒だ。各精算が不便なモノも困る。携帯電話へのダウンロード設定が難しのも困るし、利用できる店舗の判別もしにくい。店舗の入り口に小さく電子マネーのロゴステッカーが貼られていても、中々視線は行き難いし、きちんと貼られていればまだ良い方で、結局店員に聞くはめになることも多く、聞いた店員の中には電子マネーに対しての知識や処理能力が、まだまだ乏しいと思える時も多々ある。　ある電子マネーは航空会社で貯めたマイルを電子マネーに変換する際、主要空港か提携しているコンビニで且つ変換機器を設置している店舗で行うが、北関東のある県には提携コンビニ店舗が県内にたった２件しかないという現状もある。各ポイントを電子マネーに変換する効率化と簡素化もこれからの課題だろう。設備投資等の問題はあるにしても各電子マネー間の相互整備がきちんと進まない限り、結局は店舗が密集する都会で使い易いだけで地方にとっては厄介者になる可能性も高い。　もう１つ気になるのは、電子マネー自体が視覚障害を持つ人々の生活を逆に不自由にしていないかということだ。支払いの際には、お札や硬貨を僅かな長さの違いや折り方、手触りなどで工夫し区別しているが、既に現金が利用できない自動販売機も見受けられる。ならば、電子マネーを使用時に音声や点字でも確認が出来て買い物ができたらより便利になると思えるが、逆に画面表示しかなく音声も出ない、暗証番号を押すキーパッドが押し難くい、押せなかったらどうなるだろうか。スーパーやコンビニなどのレジで、毎回別々の店員にカードの暗証番号を教えることになったり、残高などを口頭で周囲に知らされてしまうような、間違った電子マネー社会になってしまう。　新システムやサービスの浸透度合いは多くの庶民がそれらを使ってみたくなるかどうかで決まるはずだが、現在の電子マネーシステムにはぜひ使いたくなるような魅力や正しい安心感がまだまだ欠けていると思える。大枠の仕組みだけ作り後は丸投げ、利用する側に責任を押し付けるこの国特有のやり方だけは持ち込まないで欲しいと願うばかりだ。

ヤフオク、全国の金融機関が利用できる「JNB電子マネー」決済

　ヤフーは、「Yahoo!オークション」にて、ジャパンネット銀行が提供する決済サービス「JNB電子マネー」を5日から導入する。　「JNB電子マネー」は、Yahoo! JAPAN IDに紐付いた電子マネー口座で、サイト上でアカウント開設ができる。「Yahoo!ウォレット」に登録していれば利用でき、ジャパンネット銀行の普通預金口座は必要ない。開設後は、「Yahoo!オークション」の決済で利用できる。　「JNB電子マネー」を利用することで、「Yahoo!オークション」の決済時に「受け取り後決済サービス」や「代金支払い管理サービス」を利用できる。これらは、従来だとジャパンネット銀行の口座が必要だった。ヤフーの決済関連事業室リーダーである田鎖智人氏は、「受け取り後決済サービスなどをジャパンネット銀行以外の口座にも対応させてほしいという要望があった」と説明する。　「JNB電子マネー」への入金（残高チャージ）は、ジャパンネット銀行が発行する入金用口座番号への振り込みにより行う。振り込みの際に負担する振込手数料以外の手数料は不要。「JNB電子マネー」の残高を現金化して、自分の銀行口座に振り込む場合は所定の手数料がかかる。換金手数料は、ジャパンネット銀行口座宛てが52円、他行口座宛てが3万円未満で168円、3万円以上で262円、ゆうちょ銀行宛てが294円。手数料が月1回無料になるフリーチケットも用意する。　なお、「Yahoo!オークション」においては、「Yahoo!ネットバンキング支払い（ワンタイム口座）」「受け取り後決済サービス」「代金支払い管理サービス」の手数料は無料となる。　田鎖氏は、「これまでの電子マネーは加盟店だけで利用でき、使い残しも発生しやすかった。残金の戻しもできない。JNB電子マネーと近い利用形態の楽天キャッシュも利用先を限定している。残金の戻しは可能だが、東京都民銀行楽天支店のみに対応していた。JNB電子マネーでは、今ある口座が利用でき、自由度の高いネット決済を実現できる」とアピールした。

タグ：ヤフオク Yahoo!オークション JNB電子マネー

電子マネー「Edy」はどこへ行くのか――ビットワレット社長・眞鍋マリオ氏インタビュー

7月8日からスタートした、おサイフケータイ向けの新サービス「Edyでポイント」。ANAマイルのほか、楽天やヤマダ電機、ベルメゾン、auポイントなど各種のポイントの中から、Edy決済にひもづけるポイントをユーザーが選べるというもの

　FeliCaが生まれて間もない2001年。非接触ICを使った新しい決済サービスとして産声を上げたのが、ビットワレットの電子マネー「Edy」だ。かざすだけで使える利便性の高さと、プリペイド（前払い）方式で誰でも使えるハードルの低さ。さらに全日本空輸（ANA）のマイレージプログラムとの連携などが評価され、Edyはユーザーとファンを増やしていった。2004年のおサイフケータイ開始時に、多くの人が初めて使ったサービスもEdyだった。

　そして2008年。FeliCaを使った電子マネーは、プリペイドとポストペイの両方で様々な方式が登場。「Suica電子マネー」や「nanaco」など、利用者数規模や利用率でEdyに比肩する方式も台頭してきている。

　電子マネーの草分けであるEdyは、今後どこに向かうのか？　本稿ではビットワレット社長の眞鍋マリオ氏のインタビューをお届けする。

●『n×n』でEdyを拡大していく

――Edyの開始から7年たち、電子マネーの認知度はずいぶん高くなってきました。Edyにとって、2008年はどのような位置づけの年になっているのでしょうか。

眞鍋　2007年は電子マネーの普及が本格化した年で、（電子マネーサービスを提供する）プレーヤーがほぼ出そろいました。一方で、利用促進という面では、まだこれからだと認識していまして、この傾向は2008年も続いてきています。

　我々Edyの事業で見ますと、利用できる店舗である『場の確保』と、カードやおサイフケータイによる『ユーザーの増加』は一定の規模が確保できたと考えています。平たく言えば、「電子マネーとは何か」という説明はもうしなくてよくなった。それだけ認知はされたと考えています。

――とはいえ、利用促進の課題は大きいですね。

眞鍋　現時点で顕著に見えているのは、やはり電子マネーは“ポイント中心”に展開しているということです。また、各電子マネー提供事業者ごとに、このポイントと電子マネーの連携で特色が見え始めたかな、と感じています。

――Suicaなど交通系電子マネーや、nanacoなど流通系電子マネーは『本業貢献』という位置づけで電子マネー事業を捉えており、一定の成果を上げています。一方で、ポイントや決済が軸足となるEdyや、クレジットカード会社のポストペイ型電子マネーは、その点で電子マネーの事業性において厳しいのではないかと感じます。この点についての見解をお聞かせください。

眞鍋　（鉄道や流通など）確かに本業を持つ事業者の電子マネーは、本業のためのポイントと深く結びついています。こういった電子マネーの場合、（電子マネーが利用できる）『場所』と『ユーザー』が1対1の関係で結びついている。自己完結性が高いと言えます。

　一方、Edyはこの『場所』と『ユーザー』に対してニュートラルな位置づけになりますから、垂直統合型ではなく、もっと幅広く広げていける。

――しかし、その幅広さが、Edyの利用促進の難しさや、事業性や採算性確保の課題になるリスクがあるのではないでしょうか？　実際、Edyの利用促進で成功を納めたのは、沖縄のように全日空のマイレージプログラム連携がうまく訴求できた事例がほとんどです。

眞鍋　むろん、最初にEdyが伸びたきっかけはANAとのマイレージ連携で、この関係強化や（Edy＝マイルの）場の拡大はしっかりしていきます。ですが、ANAとの連携だけでなく、これからはEdyの場をさらに広げていく。例えば、先日の楽天とのポイント連携もそうですし、そういった場の拡大でEdyを広げていきます。我々としては、（電子マネーで）1対1の拡大をするのではなく、『n×n』の関係を広げていくのがいいのではないかと考えています。

●マイル・ポイント連携の訴求は今後も続けていく

――これまでEdyをはじめとする電子マネーは、『ポイントやマイルの魅力』に下支えられて成長してきました。特にポイント・マイルの流動性の中で、電子マネー交換のスキームがユーザーを惹きつけていたわけですが、この１年でポイント・マイルを取りまく環境は一変しました。ポイント・マイルは発行事業者の本業貢献のために存在すべきもので、会計基準の変更などもあって過度なポイント・マイルの付与や流動を好まない風潮が生まれてきています。これは本業を持たないEdyにとって逆風ではありませんか。

眞鍋　我々が新たに導入した「Edyでポイント」のスキームなどは、Edyの利用で楽天ポイントが貯まるといった具合にパートナーの本業に貢献するものと考えています。Edyというとポイントと電子マネーの交換というイメージがありますが、必ずしも我々は、そういった交換のスキームだけを重要視しているわけではありません。

　また我々自身が（鉄道や流通など）本業を持たないというのは、ニュートラルにポイントと電子マネーのプラットホームを広げる上では有利な点だと考えています。電子マネーという決済の部分は汎用的に展開し、ポイントプログラムは個々のものとして（パートナー企業が）利用することができるわけですから。こういったニュートラルなところを、今後も生かしていきたい。

――もう一歩離れた位置から電子マネー市場を見ますと、その利用の動機付けが「ポイント連携だけでいいのか」とも感じます。Edyのユーザーはポイントやマイルに対する感度やニーズが高い人が多いと思いますが、逆説的にいえば、ポイントやマイルに興味がない人は現金の代わりにEdyを使おうという気持ちにならない。電子マネーの市場拡大や利用促進のためには、ポイントやマイル以外の訴求力が必要だと思うのですが、この点についてどのような展望をお持ちでしょうか。

眞鍋　当面は（電子マネーと連携する）マイレージとポイントが利用促進の牽引役になると考えています。この部分の訴求で、新しいお客様になっていただけるユーザー層は、まだ存在します。我々は引き続き、マイル・ポイント連携の部分に100％のフォーカスをしていきます。

　その先は、ユーザーのセグメントごとにユーセージを考えて、利用促進のトリガーになるものは何かを考えていくことになると思います。

●小額決済中心のビジネスモデルで黒字化は可能なのか

――Edyはこれまで電子マネーのスキームを世の中に広めてきたわけですが、その上で、次のステップとして重要なのがビットワレットの黒字化だと思います。今のところ7期連続の赤字という状況が続いていますが、Edy、そして電子マネーに対する信頼性を担保する上でも、ビットワレットが黒字化する必要があります。

　そこで質問なのですが、現在のEdyは加盟店からの決済手数料を収益の柱としていますが、小額決済がメーンであることと、チャージ部分でコストがかかることを考えますと、収益性はあまり高くないように見えます。今後、黒字化に向けて、どのような収益モデルを考えているのか教えてください。

眞鍋　Edyの加盟店インフラの拡大という点では、現時点でかなり整備されています。今後も加盟店を増やしてはいきますが、これまでほど「場の拡大」をしていかなければならないというわけではありませんから、投資効率は上がっていくと考えています。

　また、この8年で利用規模や各セグメントごとの効率においてノウハウが蓄積されていますので、電子決済の部分だけで（事業を）回していける自信はついてきています。

――小額決済だけでは収益拡大に限界があるという見方もありますが。

眞鍋　ですから、（Edyの）電子決済だけで赤字にならない、回していける見込みが出てきたということです。その上で、さらに利益を載せていく仕組みを検討しています。直近では、パートナーの皆さまと協力して、この課題に取り組んでいきたいと考えています。とはいえ、まだ電子マネーは成長分野ですので、今は加盟店やユーザーを増やしていくのが重要だという認識です。

――黒字化のタイミングはいつになるのですか。

眞鍋　具体的に「いつ」とは言えません。ただ、近々、この数年の中では見えてきています。ある程度の（加盟店やユーザーの）ボリュームが出てくれば、それなりにバランスすると考えていますので、（黒字化は）そのタイミングだと思っています。

●2010年も電子マネーのリーダーでありたい

――　2010年に向けた展望は？

眞鍋　電子マネーにキャズム※があるかどうかは社内で議論になるのですが、もし仮にキャズムがあるとしたら、それを2010年には超えていなければならない。

　交通系電子マネーなどは交通の周辺で使われているわけですが、Edyが目指しているのは決済のプラットホーム。それを目指して準備を進めています。

　それらを総合しまして、2010年の段階でも、Edyは電子マネーのリーダーでありたいと思います。

※キャズム……イノベーター理論では、新しいサービスや商品が登場したとき、情報に敏感で、新しい物好きな人々に受け入れられたあと、さらに多くの人たちに広まるかどうかの分かれ道を“溝（キャズム）”に例える。キャズムを越えたものは、真に普及すると見る。